A:都道府県知事許可の場合は、各都道府県の建設業担当部署(建設部、県土整備部など）に、国土交通大臣許可の場合は、主たる営業所を管轄する地方整備局に提出します。

A:申請手数料として、都道府県知事許可で9万円、国土交通大臣許可で15万円です。この他に、各種証明書の取得費用や行政書士への報酬が発生します。

A:可能です。しかし、添付書類が多岐にわたり、専門的な知識を必要とされるため、決して容易ではありません。行政書士に依頼するのが一般的です。当事務所では無料でお見積り致します。お気軽にご相談ください。

A:管轄する行政庁や申請内容、書類の準備状況により異なりますが、一般的に大よそ２ヶ月程となります。書類のお預かりや作成に時間を要する場合があるため、余裕を持ったスケジュールで準備することが望ましいです。

A:どの様な工事(工種）で、どのくらいの規模の工事か（一般・特定）また営業所をどこに設置するのか（知事・大臣）等を明確にすることが重要です。
必要な許可の種類と要件をご自身で判断することは容易ではありません。当方のような行政書士事務所にご相談頂くのが最も効率的です。当事務所は初回のご相談は無料で承っています。お客様の情報をヒアリングし最適な許可取得への道筋をご提案させて頂きます。

A:管理責任者の要件は、建設業許可の中でも特に重要なポイントです。原則として、常勤の役員等が一定期間以上の経営経験を有している必要があります。
該当する方がいない場合でも、方法はいくつか考えられます。
・経営経験を有する新たな役員を迎い入れる
・以前、個人事業主として建設業を営んでいた経験を活かす
個別の状況によって判断が異なりますので、まずは詳細をお聞かせください。最適な解決策をご一緒に考えさせて頂きます。

A:令和6年の建設業法改正により「専任技術者」の名称が「営業所技術者等」に変更されました。「営業所技術者等」の要件は取得したい建設業(工種）によって求められる資格や実務経験が異なります。資格がない場合でも、取得したい建設業(工種）に関する10年以上の実務経験があれば「営業所技術者等」として認められる場合があります。ただ、審査が厳しく、実務経験を証明するための書類を求められ、学歴によっては実務経験の期間が短縮される場合があります。どの資格や実務経験が該当するかは非常に複雑ですので、お客様の資格や過去の職歴を確認しながら、詳しくご説明いたします。

A:建設業許可申請を通じて「不動産」と「お金」どちらのお悩みも当事務所で解決致します。
「相続した不動産をどうしたら良いか？」
「事業を始めるにあたり、資金計画も不安・・」
「将来の為に資産形成も考えたいけど何から始めたら・・」
行政書士に相談する事の多くは、不動産やお金、そして何よりご家族の将来に関わる大切な事柄です。当事務所では行政書士の専門知識に加え、宅地建物取引士としての不動産の専門性と、ファイナンシャルプランナーとしての資金計画・資産形成のご相談にも対応させて頂きます。お客様の「不動産」と「お金」に関するお悩みをワンストップでサポートすることが可能です。