A:都道府県知事許可の場合は、各都道府県の建設業担当部署(建設部、県土整備部など）に、国土交通大臣許可の場合は、主たる営業所を管轄する地方整備局に提出します。

A:申請手数料として、都道府県知事許可で9万円、国土交通大臣許可で15万円です。この他に、各種証明書の取得費用や行政書士への報酬が発生します。

A:可能です。しかし、添付書類が多岐にわたり、専門的な知識を必要とされるため、決して容易ではありません。行政書士に依頼するのが一般的です。当事務所では無料でお見積り致します。お気軽にご相談ください。

A:管轄する行政庁や申請内容、書類の準備状況により異なりますが、一般的に大よそ２ヶ月程となります。書類のお預かりや作成に時間を要する場合があるため、余裕を持ったスケジュールで準備することが望ましいです。

A:どの様な工事(工種）で、どのくらいの規模の工事か（一般・特定）また営業所をどこに設置するのか（知事・大臣）等を明確にすることが重要です。
必要な許可の種類と要件をご自身で判断することは容易ではありません。当方のような行政書士事務所にご相談頂くのが最も効率的です。当事務所は初回のご相談は無料で承っています。お客様の情報をヒアリングし最適な許可取得への道筋をご提案させて頂きます。

A:管理責任者の要件は、建設業許可の中でも特に重要なポイントです。原則として、常勤の役員等が一定期間以上の経営経験を有している必要があります。
該当する方がいない場合でも、方法はいくつか考えられます。
・経営経験を有する新たな役員を迎い入れる
・以前、個人事業主として建設業を営んでいた経験を活かす
個別の状況によって判断が異なりますので、まずは詳細をお聞かせください。最適な解決策をご一緒に考えさせて頂きます。

A:令和6年の建設業法改正により「専任技術者」の名称が「営業所技術者等」に変更されました。「営業所技術者等」の要件は取得したい建設業(工種）によって求められる資格や実務経験が異なります。資格がない場合でも、取得したい建設業(工種）に関する10年以上の実務経験があれば「営業所技術者等」として認められる場合があります。ただ、審査が厳しく、実務経験を証明するための書類を求められ、学歴によっては実務経験の期間が短縮される場合があります。どの資格や実務経験が該当するかは非常に複雑ですので、お客様の資格や過去の職歴を確認しながら、詳しくご説明いたします。

A:業として宅地建物の売買、交換を自ら行う場合や売買、交換、賃借の代理や仲介を行う場合に必要です。なお、自己所有の不動産を貸すだけの場合は宅建業免許は必要ありません。

A:主なものに事務所の設置、専任の宅地建物取引士の設置、営業保証金の供託または保証協会への加入、申請者(法人の場合は役員を含む)が欠格要件に該当しないことなどの要件があります。

A:宅地建物取引業を営む事務所に常勤し、専ら宅地建物取引業に従事する宅地建物取引士のことです。「常勤」とはその事務所に常に勤務していること状態をいいます。「専ら」とは宅地建物取引業に専念している状態をいいます。専任の宅地建物取引士は、宅建業に従事する者、５人につき１人以上の設置が義務付けられています。

A:申請書の書類提出から免許取得までにかかる期間は、「知事免許」と「大臣免許」で異なり「知事免許」は１ヶ月～１ヶ月半程度が目安とされています。「大臣免許」は２ヶ月～２ヶ月半程度の期間を要します。作成に要する時間を含めると３ヶ月程度の期間が必要となりますので、早いうちから準備が必要です。

A:はい。個人でも宅建業免許を取得できます。個人でも事業主として要件を満たせば、宅建業を営むことができます。

A:「知事免許」は１つの都道府県内のみに事務所を設置する場合の申請先です。「大臣免許」は２つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合の申請先です。手数料は都道府県ごとに異なり、大臣免許も異なります。

A:宅建業免許の申請中に事務所の立ち入り検査が行われる可能性はあります。原則は書面審査である為、申請書類に添付された事務所の写真や図面で審査が行われますが、管轄行政庁から立ち入り検査の要請があった場合は、応じる必要があります。

A:書類作成から申請まで大よそ１ヶ月～２ヶ月程度となります。書類が作成され、申請に必要な資料が揃っていれば比較的早く、１週間～２週間程度の期間となります。

A:事業の目的や状況により異なります。株式会社は一般的な法人形態であり、社会的信用が高い傾向にあります。また、株式を発行することにより、資金調達が行いやすい特徴があります。合同会社は経営の自由度が高いのが特徴で、少人数で速やかに事業を始めたい方、なるべくコストを抑えて始めたい方に適しています。

A:資本金の金額に制限はありません。但し、資本金は会社の信用や体力を判断する目安となりますので、１円などの極端に低い金額はおすすめしません。また建設業許可等の各種許認可によっては、資本金が一つの要件となっている場合がありますので、ある程度の金額を資本金とすることが望ましいです。

A:事業内容によっては別途、許認可の申請が必要です。また、税務関連の届出、社会保険・雇用保険の手続き、銀行口座開設などが必要となります。

A:株式会社では最低１名は必要となります。但し、取締役会を設置する場合は、３名以上の取締役が必要となります。合同会社では出資者である社員が経営を行い、社員は最低１名必要です。

A:建設業許可申請を通じて「不動産」と「お金」どちらのお悩みも当事務所で解決致します。
「相続した不動産をどうしたら良いか？」
「事業を始めるにあたり、資金計画も不安・・」
「将来の為に資産形成も考えたいけど何から始めたら・・」
行政書士に相談する事の多くは、不動産やお金、そして何よりご家族の将来に関わる大切な事柄です。当事務所では行政書士の専門知識に加え、宅地建物取引士としての不動産の専門性と、ファイナンシャルプランナーとしての資金計画・資産形成のご相談にも対応させて頂きます。お客様の「不動産」と「お金」に関するお悩みをワンストップでサポートすることが可能です。