建設業の経営事項審査(経審)で必要となる書類は多岐にわたります。
必要書類には大きく分けて、提出書類と提示書類があります。
今回は経営事項審査(経審)に必要な書類について触れていきます。
これらの書類は申請する内容や会社の状況によって異なります。
都道府県によって必要な書類や様式、添付資料が異なる場合がありますので、あくまで一例として参考にして下さい。
・経営規模等評価申請書・総合評定値請求書とその表紙
・工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(別紙一)
・技術職員名簿(別紙二)
・その他の審査項目(別紙三)
・経営状況分析結果通知書
・審査手数料の印紙貼付書
・委任状
・建設業許可通知書または許可証明書の写し
・建設業許可申請書副本一式
・決算変更届副本一式
・変更届副本一式
・経営規模等評価申請書副本一式および経営規模等評価結果通知書(前期分)写し
・確定申告書控一式
・消費税及び地方消費税納税証明書(その1・納税額等証明書用)
・技術職員に関する書類(詳細は省略)
・社会保険等に関する書類(詳細は省略)
・その他の審査項目(社会性等)に関する確認書類
電子申告の場合は、受信通知なども必要になる場合があります。
また、初めて経審を受ける場合や前期に経審を受けていない場合は、複数年分の財務諸表が必要になります。
神奈川県では「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」を利用した電子申請が可能です。
神奈川県ホームページ経営事項審査(経営規模等評価・総合評定値請求)の手引きをご確認下さい。
郵送申請については以前、神奈川県では受付が行われていましたが、令和6年7月31日をもって郵送受付が廃止されています。
手続きは非常に複雑で書類も多いため、ご自身では申請するのは容易ではありません。
当事務所では建設業許可はもちろん、経営事項審査の申請代行も承ります。
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