宅建業免許の申請には膨大な書類の提出が求められるため、何から手を付けてよいのか、途方に暮れていませんか？
今回は宅建業免許申請をスムーズに行うために、必要を書類を挙げていきます。
下記書類はあくまで一般的なものであり、各申請者の状況等により、追加資料などが発生する場合があります。参考としてご確認下さい。

・宅地建物取引業免許申請書
申請にあたり、表紙となる書類です。社名、所在地、役員構成等を正確に記入する必要があります。
・宅地建物取引業経歴書
申請者の過去の宅建業に関する経歴を記載します。
・誓約書
宅建業法に定められている欠格要件に該当しないことを誓約する書類です。
・専任の宅地建物取引士設置証明書
宅建業には専任宅建士の設置義務が定められており、事務所ごとに設置する宅建士に関する情報を記載します。
・事務所の使用権限を証する書類
事務所が自己所有の場合は建物登記簿謄本、事務所が賃貸の場合は賃貸借契約書の写しが必要です。
・事務所の写真
事務所の外観、内観、入口、応接スペース等、業務を行うことが確認できる写真を複数枚提出します。
・宅地建物取引士証の写し
宅建士として登録すると発行されます。５年毎の更新があるため、有効期限が切れていないか注意しましょう。
・宅地建物取引士登録証明書
都道府県知事から交付される登録証明書になります。
・専任の宅地建物取引士の身分証明書・住民票
身分証明書は本籍地の市町村役場で取得し、住民票は現住所の市町村役場で取得します。本籍地と現住所の市町村が異なる場合、発行先が異なりますので注意が必要です。

(法人の場合)
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
法人の登記簿謄本のことです。設立年月日、役員構成、目的等が記載されており、発行から３ヶ月以内のものを用意しなければなりません。
・定款の写し
会社の目的や組織などの決まりごとを定めた書類です。
・役員の身分証明書・住民票
専任の宅地建物取引士と同様に必要です。役員が複数いる場合は、役員全員分のものが必要です。
・役員の略歴書
役員個人の経歴を記載します。役員が複数いる場合は、役員全員分のものが必要です。

(個人の場合)
・身分証明書・住民票
申請者本人のものが必要です。
・略歴書
申請者本人の経歴を記載します。

書類が全て揃ったら、書類の漏れや、記入漏れ、誤字脱字はないか確認しましょう。その他、添付資料には原本提出か写しの提出で良いのか、確認する必要があります。
宅建業免許申請は、準備するべき書類が非常に多く、大変な作業を強いられます。本業に注力したい皆様におかれましては、この申請手続きがネックとなります。
当事務所では宅建業免許の代行申請を承っております。
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