建設業許可申請で提出するべき書類にはどの様なものがあるのでしょうか。
今回は新規で建設業許可申請に提出する書類を一覧でご紹介します。窓口申請でも電子申請でも、原則、提出書類は同じです。但し、提出方法や一部の添付書類の形式に違いが生じる場合がありますので、申請先の管轄行政庁のサイトで詳細な手引きを確認する必要があります。本件一覧もあくまで一例として参考にして下さい。

まずは申請書様式(所定のもの)

・建設業許可申請書(様式第１号)
・役員等の一覧表(様式第１号別紙１)
・営業所一覧表(様式第１号別紙２)
・収入印紙、証紙、登録免許税領収書又は許可手数料領収書貼り付け欄(様式第１号別紙３)
・営業所技術者等一覧表(様式第１号別紙４)
・工事経歴書(様式第２号)
・直近３年の各事業年度における工事施工金額(様式第３号)
・使用人数(様式第４号)
・誓約書(様式第６号)
・建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表(様式第１１号)
・財務諸表(様式第１５号～第１７号の２、第１７号の３)
・付属明細表(様式第１７号の３)
・営業の沿革(様式第２０号)
・所属建設業団体(様式第２０号の２)
・健康保険等の加入状況(様式第２０号の３)
・主要取引金融機関名(様式第２０号の４)
・常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書(様式第７号)
・常勤役員等の略歴書(様式第７号別紙)
・常勤役員等及び当該常勤役員等を直接補佐する者の証明書(様式第７号の２)
・常勤役員等、常勤役員等を直接補佐する者の略歴書(様式第７号の２)
・営業所技術者等証明書(様式第８号)
・指導監督的実務経験証明書(様式第１０号)
・許可申請書(法人の役員・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書(様式第１２号)
・建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第１３号)
・株主(出資者)調書(様式第１４号)

経営体制に関する資料

・登記事項証明書(履歴事項証明書)
法人の場合。
・定款
法人の場合。
・住民票
個人の場合
・納税証明書
直近の確定申告書(法人税または所得税)に関するもの
・印鑑証明書　
法人の場合は代表取締役個人のもの
個人の場合、事業主個人のもの
・身分証明書
破産者で復権を得ない者に該当しないことの証明になり、本籍地の市区町村が発行します。
・登記されていないことの証明書
成年被後見人、被保佐人、または破産者として登記されていないことを証明するものです。

常勤性の確認資料

具体的には健康保険被保険者の写し、住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険、厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、確定申告書などが挙げられます。
営業技術者に関する資料(様式第９号)
営業技術者としての要件を証明するには２つ証明方法に分類されます。それは資格で証明する方法と常勤性(年数)で証明する方法です。

営業所に関する資料

・営業所の写真
外観、看板、入口、ポスト、事務所内部など様々な角度から撮影します。
・賃貸借契約書の写し
営業所が賃貸の場合です。
・建物の登記事項証明書または固定資産税評価証明書
営業所が自社所有の場合です。
社会保険に関する資料
・健康保険・厚生年金保険料の領収書または納入証明書
・雇用保険料の領収書または納入証明書
・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
これらは社会保険の加入状況が確認できる書類として必要です。

「必要書類の多さに頭を抱えていませんか？」
建設業許可の申請書類は、この様に膨大な資料となります。これらの書類を一つひとつ確認し、正確に作成するにはかなりの時間と専門知識が必要です。
当事務所に依頼することで、書類作成の手間から完全に解放され、その貴重な時間と労力を、事業拡大や新たな顧客開拓といった本業に集中させることができます。
その様な煩わしい(しかし避けては通れない)許認可手続きを是非、当事務所にご依頼ください！
お問い合わせは↓ここから
お問い合わせ