会社の設立や手続きには時間と費用がかかります。手続きとしては定款を作成し、株式会社設立の場合は、その定款の認証も必要になります。
また資本金も準備しなければなりませんし、会社名や所在地、資本金の変更、役員報酬の変更が生じた場合には、法務局へ行き申請しなければなりません。
また、定款に定めた事業以外のことは出来ない為、新たな業務を行う場合には、定款の内容を変更する必要があります。会社設立時の定款作成で、将来の事業展開も考えて定款に定めておくことをおすすめします。
何かとデメリットばかりに触れていますが、今回は会社設立にかかる費用やできるだけコストを抑えて設立するポイントに触れていきたいと思います。

会社設立にかかる費用

主なもの４つに分けられます。
・定款認証手数料
・登録免許税
・定款に貼付する印紙代
・行政書士などの士業に依頼する手数料

・定款認証手数料
定款認証手数料は、定款を認証する際の手数料です。手数料は資本金によって異なり、30,000円～50,000円の範囲内で手数料がかかります。また、定款認証手数料は株式会社設立のみにかかる費用となります。
・登録免許税
登録免許税とは会社を登記する際に収める国税です。登録免許税も資本金によって異なります。
・定款に貼付する印紙代
定款に貼付する印紙代として40,000円かかります。ただし、電子定款で作成した場合は印紙が不要となりますのでかかりません。
当事務所へご依頼頂いた場合は電子定款で作成致しますので印紙代はかかりません。また、一般社団法人や一般財団法人の定款には、印紙は不要とされかかりません。
・行政書士などの士業に依頼する手数料
会社設立の手続きは、時間がかかり手続きが複雑です。会社設立時期はその他、開業準備等でお忙しく、ご自身で手続きを行うことは容易ではありません。
当事務所では会社設立の申請を代行しています。詳細につきましては料金表をご参照下さい。

コストを抑えて設立するポイント

コストを抑えて設立する４つのポイントをご紹介します。

ポイント１　電子定款で印紙代が不要
前述した様に、電子定款で作成した場合は印紙が不要となりますのでかかりません。

ポイント２　設立費用は経費にできる
株式会社設立に必要な費用は２０万円～３０万円程、合同会社で８万円～１０万円程かかります。その他設立に要した費用は全て会社の経費になります。

ポイント３　資本金を多く設定しない
資本金が多すぎると、登録免許税が高くなります。但し、極端に低い金額だと対外的な信用に影響しますし、資金繰りの問題が発生しますので注意しましょう。現実的に必要な金額を設定することも必要です。
ポイント４　補助金の情報を確認し、活用を検討する
国や自治体は、起業家を支援するための補助金を用意しています。
代表的なものでは小規模事業者持続化補助金があります。こちらは日本商工会議所が実施している補助金で、創業を支援するための「創業枠」が設けられています。
採択率は公募回により変動しますが、概ね４０％程度で推移しています。公簿要領は毎回変更される可能性があるため、申請を検討する際には最新の情報を確認する必要があります。
起業当初は活用を検討してみるのもおすすめです。

当事務所では会社設立の手続き代行は勿論、設立後の事業を軌道に乗せるための資金調達支援も行っています。事業計画の実行をサポートする補助金の活用をご提案します。
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