毎回仮ナンバーを取っていませんか？回送運行許可へ切り替えるべき判断基準とメリット

中古車販売店様や整備工場様において、車検切れの車両やナンバーのない車両を移動させる場合、市区役所の窓口へ行って仮ナンバー（臨時運行許可）を借りているという事業者様は少なくありません。
しかし、移動のたびに仮ナンバーを申請・返却する運用は、時間的コストと人件費が生じます。
一定の車両取扱台数がある事業者様であれば、国土交通省の運輸支局から回送運行許可（ディーラーナンバー) を取得することで、これらの手間を一気に解消できます。

仮ナンバー（臨時運行許可）と回送運行許可の違い

仮ナンバーが特定の1台・1回限りの緊急的な許可であるのに対し、回送運行許可は一定の実績を持つ事業者に対する一括的な業務許可という位置付けになります。

回送運行許可へ切り替える判断基準

自社が仮ナンバーのまま運用を続けるべきか、回送運行許可を取得すべきかの判断ポイントを下記へ挙げます。

月に数回以上、仮ナンバーを借り出している

月に3、4回以上、役所窓口へ仮ナンバーを申請・返却している場合、すでに切り替えのタイミングに達しています。役所を往復する時間と人件費を試算すると、回送運行許可の維持費を上回ることがほとんどです。

販売・整備の取扱台数基準を満たしている

回送運行許可を取得するには、直近1年間の販売台数や整備台数など車両取扱実績の要件を満たす必要があります。

販売業（中古車販売店等）

月平均の販売台数が12台以上
大型自動車と輸入車は1台を2台分として計算

整備業（自動車整備工場等）

直近1年間の仮ナンバー(臨時運行許可)に基づく運行実績が7台以上あること

自賠責保険の都度加入・都度管理が負担になっている

仮ナンバーの場合、申請のたびに自賠責保険を準備する必要があります。回送運行許可であれば、許可ナンバー自体に付帯する自賠責保険を一括で管理できるため、保険管理の手間も削減されます。

回送運行許可取得・運用時の注意点

回送運行許可は非常に利便性が高い反面、厳格なコンプライアンスが求められます。

運行記録管理簿の記載義務

ナンバーを使用する際は、誰が・どの車両を・何の目的で・どこからどこまで移動させたかを回送運行社内管理簿に正確に記録・保管しなければなりません。

目的外使用の禁止

販売のための試乗・整備のための回送など、許可された目的以外での私的利用や、第三者への貸与・譲渡は厳禁です。違反した場合、許可の取り消しや処分の対象となります。

自賠責保険・許可の有効期限管理

許可の有効期間に合わせて更新手続きを遅滞なく行う必要があります。

回送運行許可を導入することは、効果的な業務効率化・コスト削減にメリットのある許可といえます。
当事務所では、神奈川県全域の中古車販売店様・整備工場様向けに、回送運行許可（ディーラーナンバー）の要件診断から申請書類の作成、運輸支局への申請代行までトータルでサポートしております。業務効率化に向け、ぜひお気軽にご相談ください。