農地転用許可

農地は日本国内で食料を生産するあたり、無くてはならない重要な資産です。
人間の生存にとって不可欠な食料を確保するべく、国が古くから取り組んできた歴史があります。

 

昭和24年に「土地改良法」が制定され、生産性の向上と農業生産の選択的拡大を進めていきました。国土利用については、住宅地や商業、工業用地の確保と食料生活基盤である農地の確保を調整する必要があります。

 

また、東京や神奈川などの大都市圏の農地においては2022年に「生産緑地」の指定解除が取り沙汰されていました。これを2022年問題と言われていました。大量の農地が宅地として市場に供給されることによって、大幅な価格下落が懸念されていたのです。実際には国が様々な対策を講じた為、経済を揺るがすような価格下落は生じませんでした。

 

日本国内の農地は必要不可欠な資産として守っていくことを大原則としつつ、営農者の保護の観点から、許可・届出制度による規制を定めています。

 

農地法第4条及び第5条の農地転用が許可される為には、様々な基準、要件を満たす必要があります。

 

当方は農協勤務時代に、農業生産者の方々の様々なお悩み、ご相談に携わって参りました。皆様のお役に立てると自負しております。お気軽にご相談下さい。